GMOインターネットのガバナンス強化

GMOインターネット株式会社(9449 JT Equity)(以下「GMOインターネット」)は、1991年に現代表取締役会長兼社長/グループ代表である熊谷正寿氏(以下「熊谷氏」)が同社の前身となる企業を設立し、事業を開始した、日本を代表するインターネット関連企業です。

同社はインターネットインフラ事業等を中心に、最近では仮想通貨マイニング事業に参入する等、幅広いサービスを展開しています。

GMOインターネットの株価は、近時は、仮想通貨マイニング事業への参入に対する期待から大幅に上昇しています。しかしながら、依然として同社の時価総額は、上場子会社8社(GMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社、GMOクラウド株式会社、GMOペパボ株式会社、GMOメディア株式会社、GMOリサーチ株式会社、GMOテック株式会社及びGMOアドパートナーズ株式会社)のGMOインターネット保有分の時価総額の合計額を下回るという状況が継続しています。

 出所:会社開示書類、ブルームバーグ  注:2018年1月18日終値を基に算出しております。

出所:会社開示書類、ブルームバーグ  注:2018年1月18日終値を基に算出しております。

オアシスは株式市場におけるGMOインターネット株式に対する現在の低評価は同社のガバナンス体制に係る問題に起因していると考えています。

実際に、2017年5月10日に開催された定時株主総会において、当該ガバナンス体制に係る問題の根幹である熊谷氏の取締役再任議案につき、熊谷氏及び熊谷氏の資産管理会社以外の株主の中では反対票が賛成票を上回った模様です。

 出所:GMOインターネット開示資料を基にオアシスが算出  注:当該分析は、熊谷氏が自身の行使可能な議決権については取締役候補者全員の再選に対する賛成票に投じたと仮定し、少数株主のみの投票結果と推定される投票結果を算出しております。

出所:GMOインターネット開示資料を基にオアシスが算出  注:当該分析は、熊谷氏が自身の行使可能な議決権については取締役候補者全員の再選に対する賛成票に投じたと仮定し、少数株主のみの投票結果と推定される投票結果を算出しております。

オアシスはGMOインターネットの取締役会及び経営陣に対し、同社の事業戦略及びガバナンス体制に係る提案書を送付し、幾度となく面会を求めてきましたが、本日に至るまで同社の取締役会及び経営陣と面会して建設的な対話をすることはもちろん、オアシスからの提案書に対する十分な回答すら得ることができていません。

このような状況に鑑み、オアシスは、GMOインターネットの取締役会及び経営陣が自発的に現状の問題を解決することは難しいと判断したため、以下の株主提案を2017年12月期定時株主総会に提出することを決定しました。

なお、以下に掲げるいくつかの株主提案に関しましては、オアシス以外の一部の主要な少数株主も、弊社と同様の見解を持っていることを確認しております。


オアシスの株主提案

<買収防衛策廃止関連>

議題(1) 買収防衛策の廃止

議題(2) 定款変更:買収防衛策の導入・継続・発動は、原則として株主総会の決議を必要とする

<ガバナンス強化関連>

議題(3) 定款変更:指名委員会等設置会社への移行(経営の監督と執行の分離)

議題(4) 定款変更:取締役社長と取締役会議長の兼任禁止(経営の監督と執行の分離)

議題(5) 定款変更:累積投票制度の採用(少数株主の意見の経営への反映)

議題(6) 取締役の報酬設計の見直し(少数株主の利益と連動する報酬体系の採用)

オアシスの株主提案全文を見る(日本語版)


株主・従業員の方のオアシスへのご連絡先

GMOCorpGov_Shareholders@hk.oasiscm.com